企業の成長余地(限界)はどれくらいか

投資方針

投資の判断をする上で、企業にどれくらいの成長余地(成長限界)があるかを重要視しています。

3年の投資を想定していても「3年後の時点でまだ成長余地はあるか」が大事になってくるので、結局、「5年程度は成長が見込めるか」を考えるようにしています。

これまでの経験上、ネット系企業はまだまだ成長すると思っていても急に成長限界に近づくこともある(過去の投資事例①リンクバル)ので、自分の投資対象である「多店舗展開型企業」は成長(出店)余地が想定しやすいという点も利点として挙げられます。

では、多店舗展開型企業の成長(出店)余地はどのように図れば良いのでしょうか。

ヒント①主要な多店舗展開型企業の出店数(2020~2023年を目安に筆者調べ)

セブンイレブン21,305店
ダイソー 3,755店
ウエルシア 3,557店
マクドナルド 2,951店
吉野家 1,190店
サイゼリア 1,060店
ABCマート   851店
スシロー   639店
鳥貴族   626店
牛角   596店
車検のコバック   542店
ニトリ   504店
日高屋404店
グローバルワーク   205店
ニコアンド   141店

セブンイレブンはさておき、比較的、駅前、郊外、地方にも出店できるタイプで1000~3000店舗、駅前(繁華街)や郊外のどちらかだけで500~700店舗くらいが目安になるかと思います。

あくまで、大雑把に捉えるとですけどね。

ヒント②主要なショッピングモール・百貨店数(2020~2023年を目安に筆者調べ)

イオン168店舗
マルイ 22店舗
ららぽーと 19店舗
ルミネ 16店舗
百貨店(三越伊勢丹、東急、そごう・西武、高島屋など)190店舗

百貨店を除く主要なショッピングモールはおよそ200店舗です。

ショッピングモールでよく見かけるグローバルワークやニコアンドの店舗数もおよそ150~200店舗なのでこの辺りからも規模感が伺えます。

ヒント③主要都市の人口

100万人以上横浜、大阪、名古屋など12都市
50万人以上浜松、鹿児島、宇都宮など29都市(上含む)
30万人以上長崎、宮崎、奈良、那覇など72都市(上2つ含む)
10万人以上 256都市(上3つ含む)

「この都市で〇店舗展開できるわけだから、こちらでも〇店舗くらいドミナント展開できそうだな」という感じで、だいたいの出店余地を考えることができます。

上のヒント以外にも「海外進出できるのか」などで成長(出店)余地は変わってくると思いますが、基本的にはこれらのヒントから個別に成長余地(限界)を妄想していきます。

※保有銘柄であるきずなホールディングスやプレミアグループ、ダブルエーの成長余地(限界)は、別記事で考えていきます。

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